2021-03-17 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第3号
そして、河川の流域住民に対しては甚大な被害が起こっていると、検証記事も出ているじゃないですか。だから、ここを大事にしなければいけないと言っているんですよ。 政府はこの間、林業の成長産業化のために短伐期皆伐主義の施業を後押ししてきました。災害時に皆伐跡地で崩落が多発している現実があるわけであります。このことをしっかりと省みなければなりません。
そして、河川の流域住民に対しては甚大な被害が起こっていると、検証記事も出ているじゃないですか。だから、ここを大事にしなければいけないと言っているんですよ。 政府はこの間、林業の成長産業化のために短伐期皆伐主義の施業を後押ししてきました。災害時に皆伐跡地で崩落が多発している現実があるわけであります。このことをしっかりと省みなければなりません。
東京新聞の同じ検証記事です。一分半の質疑中、上村報道官が実に七回も、質問に入ってください、質問は簡潔にお願いします、質問に入ってください、移ってください、ずっと言い続けているんです。これ、ＶＴＲで聞くと、はっきり言って陰湿なんですよ。聞くに堪えない。いじめとしか聞こえない。いかがですか。
○杉尾秀哉君 これについて、東京新聞が先月の二十日に一面を使って検証記事を掲載しております。質問者の発言は事実誤認ではないと、こういうふうに結論付けておりますけれども、今の長官の発言だと、東京新聞のこの記事は真っ赤なうそだということになりますが、いかがですか。
そして、検証記事を書いた。検証記事を書いたにもかかわらず、これは籠池さんが言ったから、それはそのまま書いたということしか書いていない。自分たちが記者として最低限果たすべき裏づけをとらなかったということについては全く言及がないということについては、これで私はあきれたわけであります。それはある意味では、今までのことをずっと見てきて、予想どおりだったということを述べているところでございます。
○浦野委員 ぜひ、この朝日新聞自身の検証記事はもちろんですけれども、そのときの日本の各社マスメディア、そして識者の皆さんがどういったことを言っていたか、日本の国内の議論はどうだったかということを、私はしっかりとやはり外務省が説明をしていくことをしないと、なかなか、この誤解されている部分、今史実でないと大臣がおっしゃったような部分も、全く違う意味で伝わっていってしまっている。
これについては、朝日新聞も世論の批判を盛大に受けまして、検証記事、検証するということで、検証をした結果、その当時の社長が謝罪をする、記者会見を開かざるを得なくなるというところまで追い込まれました。
朝日新聞の慰安婦検証記事の訂正を朝日新聞が行ったということについては、ことしの九月に放送をされているということでございます。 このほか、二月に松江で竹島の日の記念式典があったことや、あと菅官房長官が北方領土問題の解決方針に変更がないということを五月におっしゃったこと、あと中国船が尖閣沖の日本領海に侵入した件についても七月、八月と放送されています。
この検証記事では足らない、こう言ってきたことを、例えば日本テレビの世論調査では、朝日新聞社は「訂正・謝罪は評価するが遅すぎる」「評価しない」で八七％。謝罪したけれども信頼を回復することができるか、「思わない」というものが六〇％。産経新聞では、検証は十分だと思わないという回答が七〇％。
○山田（宏）委員 今回の予算委員会は、この八月五日、六日の検証記事から初めての予算委員会となりまして、我が党としては、予算委員会の理事会において、河野元官房長官とそれから朝日新聞社の木村伊量社長の参考人での招致をお願いいたしましたけれども、残念ながら、今回は招致に至りませんでした。
あのときも朝日新聞は検証記事を書いたんですが、事実は明らかにならなかったという結論であります。そういう意味におきまして、やはり報道機関として信頼性というのは大切ではないだろうか、このように思うわけであります。 民主主義がしっかりと健全に機能する上においては、報道の自由、極めて重要であろうと思います。であるからこそ報道機関の責任は重たいのではないか、このように思うところでございます。
冒頭、通告をしていなかったんですけれども、今朝の朝日新聞に、一月に総理が打ち上げました、あるいはこれは幻だったのかもしれませんけれども、情報通信省構想がどういういきさつでふにゃふにゃと消えていったのか、そんな流れの検証記事が出ておりました。 基本的に、両省のその関係をめぐる利権争いというのかあるいは縄張り争いというのか、二十世紀から大きな懸案事項とされていました。
このときの検証記事等を集めてみますと、この時点で、八月三十一日の時点以前に、もう既に日本の政府あるいはアメリカの関係者から、発射の可能性についてはかなり事前から情報が集められていたというふうにあったわけであります。例えば、申し上げますと、八月十三日には、日本の公安筋が発射準備の具体的な情報をつかんでいるというふうにあるわけです。